今年値上がりの地震保険、加入は必要?

地震保険料が全国平均5.1%値上げ

2014年に地震保険の見直しが行われた結果、保険料率の大幅な引き上げが必須となりました。 ただし、1度で大幅な引き上げを行うと加入者の負担が大きいという判断から、3段階に分けた改定が行われることとなり、これまで2017年1月・2019年1月に改定を行ってきました。そして、今回の2021年1月の改定が3回目の改定となります。お住まいの都道府県・建物の構造によって、今回の改訂が値上げ・値下げどちらになるかも変わるので、注意が必要です。

地震保険の補償の対象となる損害は、地震等を直接または間接の原因として、建物や家財が火災、損壊、埋没、流失となった場合です。

具体的には「地震による倒壊、破損」「地震によって生じた火災による焼損」「地震によって河川の堤防やダムが決壊し、洪水となったため生じた流失、埋没」「噴火にともなう溶岩流、噴石、火山灰や爆風によって生じた倒壊、埋没」「地震や噴火の結果生じた土砂災害による流失、埋没」「津波によって生じた流失、倒壊」といったケースが想定されます。 地震保険は単独では契約できません。必ず、火災保険に付帯して契約する必要があります。地震による被害があった場合、保険金額がすべて支払われるわけではなく、その損害の程度に応じて支払われます。

地震保険の保険金だけでは、建物を再建することは非常に難しいことを踏まえた上で、生活再建のための費用を地震保険で備える必要があるかどうかが、加入を考えるときのポイントとなります。住宅ローンの残高や貯蓄によってもその必要性は変わってきます。

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