【災害情報】福岡・大分で記録的豪雨

記録的な豪雨に見舞われた福岡県と大分県

土石流や土砂崩れなどの二次災害により被災地では、今もなお避難者は1800人を超え、約250人が今も孤立状態にあります。

損保大手各社が保険料支払い猶予
「東京海上日動火災」や「損害保険ジャパン日本興亜」、それに「三井住友海上」の損害保険大手各社では、福岡県の朝倉市と東峰村、それに大分県の日田市と中津市に災害救助法が適用されたのを受けて自賠責を除く、自動車や、火災などの損害保険の契約者を対象に保険料の支払い期限を猶予することを決めました。

支払いが猶予されるのは、各社ともに９月５日までの２か月間です。また、生命保険各社でつくる「生命保険協会」でも、災害救助法が適用された市と村に住む契約者を対象に、保険料の支払い期限を最長で６か月間、延期する措置を決めています。

集中豪雨で火災保険は使えるのか？
そもそも豪雨や台風などの被害が発生したら、住まいの保険は補償してくれるのでしょうか？
豪雨や大雨や台風などによる水害の被害は全国各地で起こりえる災害といえます。

結論から言いますと、プランにより使えない場合があります。

それは、豪雨などによる被害は、次の2パターンに分けられる為です。

1. 空から降ってくる雨や風が原因となるもの
2. 雨が降った結果、川の氾濫や増水などによって被害を受けるもの

一般的な火災保険では、台風、暴風雨、豪雨等による洪水、高潮、土砂崩れ等による被害が補償の対象とされています。
火災保険の補償では、台風による強風による損害は「風災」の補償対象、台風で大雨が降り、床上浸水・洪水、土砂崩れなどは「水災」で補償されます。

災害の種別により補償の基準もかわってきます。
また、組み換えできる保険などでは水災を外して基本料を抑えている場合もあります。
まずは自分の建物がどんなプランでどこまでの補償がつけられているのかを、この機会に改めて確認してみてはいかがでしょうか。