【政府調査】３０年以内に大地震の確率予測地図公表

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【政府調査】３０年以内に大地震の確率予測地図公表

【政府調査】３０年以内に大地震の確率予測地図公表

政府の地震調査研究推進本部は27日、特定の地点が30年以内に地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の2017年版を公表しました。
建物が倒壊し始めるとされる震度６弱以上では、千葉、横浜、水戸市役所がいずれも８割を超えるなど、関東、東海から近畿、四国にかけての太平洋側が前回の調査から引き続き高くなっています。

全国地震動予測地図とは
「全国地震動予測地図」は、将来日本で発生する恐れのある地震による強い揺れを予測し、予測結果を地図として表したものです。国の地震調査研究推進本部（文部科学省研究開発局地震・防災研究課）により作成されています。

30年以内に大地震、太平洋側で確率高め今回の更新でも引き続き太平洋側で30年以内に震度6弱以上の大地震が起きる確率が高めになるデータが出ています。　また、昨年発生した熊本地震により九州地域に大きな被害を残した布田川断層帯・日奈久断層帯には、依然として強い揺れを起こす恐れがある区間が残っているため、昨年と同じ７・６％という高い確率のままとなっております。

自分の所は安全だと思わず、日本はどこでも強い揺れにあう可能性が高いと考えておいたほうがよさそうです。

大地震がいつ起こるかわからないから、事前の診断で地震対策を
大地震がいつどこで起こるかは的確にはわかりません。そんな地震から我が家を守るためには、事前の地震対策を行うことが必要です。　地震対策として考えられることは、建物診断を行い、建物の被害拡大に繋がりかねない、ひび割れを見つけ早めに修復することが大切です。

建物診断協会は地震被害の診断も無料で行っております。
また、ひび割れ補修についても実績がありますので工事内容のご相談も受け付けております。